ガバナンスへの取り組み
コーポレート・ガバナンスの取り組み
適切な経営判断をスピーディに行い事業を強力に推進するため、経営の透明性と健全性を確保し、また経営の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めることが重要課題であると考えております。
コーポレート・ガバナンスの詳細な取り組み内容、体制等は当社のコーポレート・ガバナンスページをご参照ください。
リスクマネジメント体制について
● 事業・経営・業務執行における様々なリスクに対応する方針及び体制
コーポレート・ガバナンスページの「Ⅳ 内部統制システム等に関する事項>1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>3.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」にてご説明している通り、当社グループはリスクマネジメントを日々の企業経営、事業経営、業務執行の一環であると考えております。そのため各部署が、各自管理担当するリスクを本来業務の一部としてモニタリングし、それぞれのリスクに対して常に適切な対策案を講じています。重大なリスク事案の発生が懸念される場合、もしくは発生した場合には、速やかに代表取締役に報告を行い、迅速かつ適切に対策を決定し実行します。
コーポレート・ガバナンス体制における、リスクマネジメントに係る各部署の役割は以下の通りです。
● 想定されるリスク
有価証券報告書及び事業等のリスクのページに掲載しております。ご参照ください。
● 情報セキュリティへの対策
個人情報の保護や、お客様・取引先の機密情報の管理徹底は、企業としての当然の責務ですが、当社グループは特に情報・通信業に所属する企業として、業務上取り扱う情報をあらゆる脅威から守り、お客様及び社会の信頼にお応えすることが極めて重要であると考えています。「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策基準」を定め、情報の保護・管理の徹底に努めています。
- ・従業員に対しては入社時の情報セキュリティ教育やeラーニングを用いて定期的に情報管理に対する意識づけを徹底しています。
- ・情報漏洩を防ぐため、コンピュータセキュリティインシデント(サイバー攻撃、フィッシングサイト、不正侵入、マルウェア感染など)への対策を講じています。
- ・「情報セキュリティ対策基準」にて、情報セキュリティ管理体制を規定し体系的に管理を行っています。
- ・個人情報の取り扱いについては、別途方針と運用規程を定め、適切に収集や保有を行っています。
● 知的財産権に係るリスクへの対策
当社グループはデジタルコンテンツの創造に深く関わる企業として、知的財産権を慎重かつ大切に取り扱っています。知的財産の管轄部署からグループ内に向けて知的財産に関連する最新の情報を定期的に発信し、全従業員の啓発、情報更新を行っています。また業界に関係する知的財産権の調査を推進し、権利侵害の防止に努めています。
● 災害発生時の対応
大規模災害(地震・風水害など)、パンデミック、国内外の治安悪化(テロ・暴動・戦争など)などの災害対策については、コーポレート部門が中心となって対処方針、具体的な行動基準を設け、社内周知を行っています。
コンプライアンス
当社グループは、法令を遵守し、社会規範・倫理に則って行動し、決して不正を行わず、社会から信頼される企業であり続けます。その行動指針を徹底するため企業倫理規程を定め、毎年すべての従業員が同規程の内容を確認し、従うことを宣誓しています。
● CSR委員会の設置
代表取締役会長を委員長とするCSR委員会を設け、企業倫理規程に定める方針、行動基準、コンプライアンスの遵守状況をモニタリングしています。万一、違反が疑われる事案が発生した場合には、速やかに厳正に対処します。
● 内部通報制度 「トーセホットライン」
法令や各種社内規程に違反する行為や、企業倫理、社会規範に反する行為、またはそのおそれのある行為を通報する制度として、内部通報制度「トーセホットライン」を設置しています。これにより、自浄プロセスの機動性を確保するとともに、不正行為等の早期発見及び是正を図っています。また、社員が業務上抱えている問題の相談窓口の機能も果たしており、働きやすい職場環境づくりにもつながっています。
● 下請法などの遵守と徹底
公正な取引により取引先と信頼関係を維持発展することを重要な経営課題とし、コンプライアンスの重要な柱の一つと考えています。「下請代金支払遅延等防止法」やその他関連法令の遵守徹底に努めています。