社会への取り組み


  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 4 質の高い教育をみんなに
  • 5 ジェンダー平等を実現しよう
  • 8 働きがいも 経済成長も
  • 10 人や国の不平等をなくそう
  • 16 平和と公正をすべての人に

人権の尊重

当社グループは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。この旨は当社の「企業倫理規程」に定められており、毎年すべての従業員が同規程の内容を確認し、従うことを宣誓しています。

当社グループは、国際人権章典を支持し、サプライヤーや取引先の企業様と協力して人権侵害のない労働環境を維持推進します。

ダイバーシティとインクルージョンの取り組み

当社は、スローガン「地球のココロおどらせよう。」にあるように、世界中の皆様がココロをおどらせるようなゲームソフトやコンテンツの企画・開発・運営を目指しています。そのため、従業員一人ひとりがグローバルな視点を持ち、多様な個性を活かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。

● 女性の活躍推進

女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性のリーダー候補者の育成や、採用比率を高めるための取り組みを行っています。

● 障がい者雇用の推進

当社は障がい者雇用を積極的に行っています。社内の職場適応援助者(ジョブコーチ)を中心に、障がい者が働く喜びを感じ、やりがいを持てる環境づくりにも取り組んでいます。

● 多様な働き方の推進

仕事と生活の調和により、従業員が生き生きと働くことができるよう、ワークライフバランスを考慮した多様な働き方を支援しています。具体的には、フレックスタイム制度、ライフスタイルに合わせたオフィスワークとテレワークの併用、一斉有給休暇推奨日の設定、産休・育休の推進や副業・兼業制度などがあります。これらの成果のひとつとして、2024年度の育児休業復職率は100%を達成しました。


<各種制度>
フレックスタイム制度
オフィスワークとテレワークの併用
一斉有給休暇推奨日の設定
産休及び育休の取得推進
副業・兼業制度
福利厚生サービス

非財務データ画像

※1:株主総会終結後(11月末)時点の人数。
※2:男性従業員の平均年間給与に対する、女性従業員の平均年間給与の割合。※3~5まで厚生労働省が指定している計算方法に準じて計算。
※3:すべての男性従業員の平均年間給与に対する、すべての女性従業員の平均年間給与の割合。
※4:正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合。正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職などの高職位における男性の比率が高いことが主な要因であり、当社の賃金制度において性別の差異はありません。
※5:非正規雇用の男性従業員の平均年間給与に対する、非正規雇用の女性従業員の平均年間給与の割合。
※6:2022年8月期及び2023年8月期の非正規雇用の従業員がすべて女性であったため、「―」としております。
※7:2024年8月期の計算期間における非正規雇用の男性従業員の勤務期間が1ヶ月に満たず、平均年間給与を比較するには十分なデータではないと判断し、「―」としております。
※8:該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超える場合もあります。
※9:2022年8月期中に出産した女性従業員の育児休業の開始が2023年8月期以降となったため、100%を下回っております。
※10:法定雇用率の算出方法に準じて計算。
※11:2023年8月期中に障がい者1名の退職があり、その後新しい人財の採用に時間を要したため法定雇用率を下回りました。積極的な障がい者採用を継続しており、2025年8月期中に数名を採用することが決まっております。

人財教育

従業員一人ひとりが個性を発揮しながら、自律的に成長していけるように、人財育成やキャリアデザインに関するさまざまな制度を設けています。

● 教育・研修制度

階層や職種に合わせて、従業員の能力開発とキャリア開発を推進しています。

<各種制度>
新入社員研修
1年次フォローアップ研修
2年次研修
昇級時研修
マネジメント研修
ビジネス教養などを含む階層別e-ラーニング
中間層を対象としたビジネススキル診断とレビュー

● 特別セミナーの実施

多様な開発スタッフの技術力向上のために、著名な外部講師を招へいする特別セミナーを、不定期で実施しています。

● 外部講演への参加

開発エンジンの勉強会やゲーム開発者のシンポジウムなどの社外の研修機会に、聴講者・講演者両方の立場で積極的に参加しています。

成果物提供に関するガイドライン

当社グループは、デジタルコンテンツの創造に深く関わる企業として、グループ内で独自に「成果物提供に関するガイドライン」を定め、人権や青少年の育成などに配慮した事業活動を行うことを宣誓しています。詳細は、成果物提供に関するガイドラインをご参照ください。

プライバシーポリシーの制定と徹底

当社グループは、個人を特定しうる情報(以下「個人情報」という)を適切に保護することが、事業活動の基本であると共に社会的責務であると考えています。個人情報保護に関する管理運用規程に基づき、個人情報の保護・管理の徹底に努めています。詳細は、当社プライバシーポリシーをご参照ください。

社会貢献活動

「生まれ育った京都への恩返し」をテーマに、京都の青少年の支援や文化芸術の振興、自然環境の保全、次世代育成のサポートなど幅広く活動を続けています。詳細は、社会貢献活動をご参照ください。